基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】＜令和２年度＞

提案区

• 品川区

研究目的・令和元年度成果

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。

今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。

令和元年度の調査研究では、基礎自治体におけるテレワーク導入の実態把握を目的に、自治体へのアンケート調査及び先行事例のヒアリング調査等を実施した。それらの調査結果をもとに分析、考察を行い、テレワーク導入の効果、課題等についてとりまとめ、モデル案を示した。

令和2年度研究概要

令和２年度は、テレワークの本格導入に向け、各区の状況に応じて実践に移すことができるよう、具体的なアクションプランの作成を目指し研究を深める。

• テレワーク導入のメリット、効果の分析
• 人事制度や個人情報保護制度等、関係する法制度上の課題と対応策の整理
• テレワーク導入モデル案の実現可能性の精査
• テレワークの事業化に向けたアクションプランの作成