基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法＜令和元年度＞

提案区

• 品川区

研究のねらい

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。

一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況は、総務省が行った調査（注1）結果（市・特別区）では、既に取組を推進しているのは8.6パーセントとなっている。

その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。

今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。

注1：総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）