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水害時の避難及び共同住宅の機能強化＜令和４年度＞
提案区
- 江東区
研究目的
近年各地で起こる台風や豪雨等の水害被害を踏まえると、特別区域内においても大規模な河川氾濫による水害も想定され、避難の考え方の再整理が肝要である。
避難には水平避難と垂直避難があるが、それぞれ一定の条件下で成立するため一様ではない。また、避難行動を選択するにあたり有効な避難場所となりうる共同住宅について、止水対策等の機能強化も重要である。
本研究では、水害時の区民の避難計画に影響を与える地理的特性や避難場所・手段等の条件を整理し考察することや、在宅避難が可能となる共同住宅の機能強化について調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探る。
令和４年度研究概要
- 円滑な避難行動をとるための要素等の把握及び分析
- 居住者の避難意識調査および関係事業者の現状認識等の把握
- 共同住宅における水害対策の実施状況調査と課題の抽出及び先進事例の調査
- 水害対策推進に向けた共同住宅の機能強化手法の整理
- 調査研究テーマ一覧
- 帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み＜令和６年度＞
- 区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方＜令和６年度＞
- 生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題＜令和６年度＞
- 特別区における老朽マンション対策の推進＜令和６年度＞
- 生成ＡＩを活用した特別区におけるＤＸの推進＜令和６年度＞
- 特別区におけるCO2の地産地消に向けて ～清掃工場のCO2分離・活用と23区の役割～＜令和５年度＞
- 少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策＜令和５年度＞
- 複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策＜令和５年度＞
- 特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策＜令和５年度＞
- 水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進＜令和５年度＞
- 帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み＜令和５年度＞
- 特別区におけるＤＸの推進～データの取得・分析・活用に向けて～＜令和４年度＞
- 循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策＜令和４年度＞
- 水害時の避難及び共同住宅の機能強化＜令和４年度＞
- 特別区の未来を見据えた子育て支援＜令和４年度＞
- タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成＜令和４年度＞
- 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】＜令和４年度＞
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】＜令和３年度＞
- 特別区における森林環境譲与税の活用 ～複数区での共同連携の可能性～＜令和３年度＞
- 新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響＜令和３年度＞
- 公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法＜令和３年度＞
- 食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策＜令和３年度＞
- 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み＜令和３年度＞
- 基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】＜令和２年度＞
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】＜令和２年度＞
- 「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】＜令和２年度＞
- 自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】＜令和２年度＞
- 大局的に見た特別区の将来像【継続】＜令和２年度＞
- 特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）【継続】＜令和２年度＞
- 特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方＜令和２年度＞
- 特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方＜令和２年度＞
- 将来人口推計のあり方＜令和２年度＞
- 特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～＜令和２年度＞
- 債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応＜令和２年度＞
- 地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策＜令和２年度＞
- 特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響＜令和元年度＞
- 基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法＜令和元年度＞
- AI等の先端技術を活用した業務効率化（電子自治体への移行に向けて）＜令和元年度＞
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化＜令和元年度＞
- 「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について＜令和元年度＞
- 自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究＜令和元年度＞
- 大局的に見た特別区の将来像＜令和元年度＞
- 特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題＜令和元年度＞
