少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策＜令和５年度＞

提案区

• 葛飾区

研究目的

　特別区では、これまで多くの行財政資源を投入し、切れ目のない子育て支援の実施や仕事と子育ての両立のための保育環境の整備など、子育て支援策を中心とした少子化対策を積極的に実施してきた。しかし、区により差はあるものの、東京区部全体の2020年の合計特殊出生率は1.12人と全国平均1.33人を大きく下回り、子育て支援策を中心とした少子化対策が必ずしも出生率の上昇にはつながらず、特別区は少子化の傾向が顕著な状況にある。

　本研究では、他自治体・外国の事例収集、各区の子育て支援施策の比較、区民アンケート調査などを行うことにより、特別区における少子化の要因を分析し、これまでの子育て支援施策を改めて検証したうえで、特別区で持続的な出生率向上につながる可能かつ有効な少子化対策について考察する。

令和５年度研究概要

• 基礎調査（日本の出生率等の動向・少子化対策の変遷の把握、国・東京都・特別区の基礎データ作成及び比較、他自治体・諸外国の成功事例収集、２３区へのアンケート調査）
• 少子化対策への特徴的な取組み・有効な取組みを行っている２３区、他自治体へのヒアリング調査
• ２３区の区民へのライフステージ別の意識調査
• 少子化対策として有効な施策の方向性の検討