特別区における老朽マンション対策の推進＜令和６年度＞

提案区

• 大田区

研究目的

　東京都の「東京マンション管理・再生促進計画」(令和４年３月)によれば、特別区内には４万３千棟以上の分譲マンションがあり、１０年後には、築５０年の更新時期を迎えるマンションが1万２千棟以上となる見込みである。これらのマンションの中には、管理組合が無い、修繕積立金の積立てが不十分であるなど、管理不全の兆候があるマンションだけではなく、外壁が剥がれ落ちるなど、既に管理不全であることにより周辺環境に深刻な影響を与えかねないマンションも含まれている。

　本研究は、老朽マンション対策推進のため、先進自治体の取組み事例などの調査及び特別区の特性を生かした施策展開の可能性を研究し、安心・安全なまちづくりに向けたマンションの適正管理・建替え・長寿命化等、多面的な住居環境の整備手法等を考察する。

令和６年度研究概要

• 老朽マンションの適正管理に取組む先進自治体の調査・分析
• 管理組合員の合意形成に向けた支援方法の検討
• 自主建替えや敷地売却を検討するマンションへの支援方法の検討
• まちづくり公社、マンション管理士会等の関係団体との連携に関する検討
• 老朽マンション対策における特別区の役割の明確化とともに国や東京都との関わり方について検討