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よくあるご質問（FAQ）

正式名称は何ですか。

「特別区長会調査研究機構」です（以下「機構」という。）。機関紙では、親しみを持っていただけるように「KiKo」というニックネームを使っています。

設置日は平成30年6月15日です。

設置したのは、東京23区の区長で構成する特別区長会です。

特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的に設置しました。

特別区及び地方行政に関わる課題の調査研究に関する事業、特別区及び地方行政に係る情報収集及び発信に関する事業、その他目的を達するために必要な事業です。

理事会は機構の最高意思決定機関として、機構の運営に関する重要な事項を決定します。理事長は、機構を代表し、その業務を総理します。

理事長（1名）、副理事長（2名）、理事（5名）、常務理事（1名）です。

以下の5項目の業務執行決定及び人事案件を行います。

機構の事業について助言を求めるため、顧問を置いています。

公益財団法人特別区協議会に委嘱し行っています。

区職員、有識者、専門家等を中心にテーマ別に構成しています。

以下のような方針で行っています。

機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

基本1年間で行います。

以下のような方法でPRを実施しています。