「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み＜令和３年度＞

提案区

• 葛飾区

研究目的

近年、地球温暖化が原因と思われる様々な気候変動による自然災害の発生が、深刻化している。2018 年に公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温上昇を２度よりリスクの低い1.5 度に抑えるためには、2050 年までにCO₂の実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。こうした状況を踏まえ、2020 年12月末現在、東京都・横浜市をはじめとする201 の自治体が、ゼロカーボンシティを表明している。

本研究においては、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みを加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性ある施策の方向性を探る。

令和３年度研究概要

ゼロカーボンシティ表明自治体をはじめ他自治体や民間企業等における先進事例等の調査

• 特別区における温室効果ガス排出の実態把握と将来推計、削減に向けた課題抽出のための調査・分析
• 特別区内の民間企業・団体・大学等との連携及び自治体間連携に向けた現状分析と連携可能性の考察
• ゼロカーボンシティ特別区の目指すべき姿の検討及び実現に向けた具体的施策の検討