特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】＜令和３年度＞

提案区

• 渋谷区

研究目的

特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。

情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。

令和３年度研究概要

• システム共同利用環境の構想案の立案
  （システム共同化、総合電子窓口、認証・データ連携方式 等）
• 構想案実現に伴う制約条件の整理
  （国、都の動向確認、セキュリティ、法制度上の課題整理 等）
• システム共同利用環境に求める基本的要件の整理
  （特別区のシステム現状調査、効果試算、ロードマップの策定 等）
• 組織体制の検討