大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）＜令和２年度＞

調査研究報告書のポイント

• 特別区が2055年に向けて「供給の危機」に直面することを踏まえ、特別区の行政サービス供給体制の現状と課題を分析
• 人材育成と人事管理：今後、職員数の削減は特別区のサービス供給体制の不安定化を招く可能性があり、係長の質の向上と数の確保、働き方改革に応じた柔軟な人事管理等が課題
• 専門人材の確保と育成：長期的には特別区でも技術職を中心に専門人材の量と質の低下、専門技術の継承等の問題が生じる可能性があるため、特別区間の連携強化が課題
• 行政の外部化とデジタル化：特別区は、サービス供給の外部化・デジタル化に先駆的に取り組んでいるが、双方のメリットを活かすには、特別区間でのスケールメリットを活かすための広域連携・共同利用が重要

テーマ提案区・参加区

提案区

江戸川区

参加区

江戸川区

研究体制

• 大森 彌（東京大学名誉教授（機構顧問））（リーダー)
• 伊藤 正次（東京都立大学法学部教授）（副リーダー）

調査研究報告書

報告書

• 報告書全文 (PDF:4569.4KB)
• 表紙(PDF:346.5KB)
• 巻頭・目次 (PDF:444.4KB)
• 第1章 (PDF:352.9KB)
• 第2章 (PDF:902.1KB)
• 第3章 (PDF:1512.8KB)
• 第4章 (PDF:2279.7KB)
• 第5章・巻末 (PDF:468.3KB)

概要版

• 概要版 (PDF:1220.5KB)