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基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(品川区提案)<令和元年度>
調査研究報告書のポイント
- 全国の大都市101市と特別区に対するテレワークのアンケート調査及び先行する8自治体に対するヒアリング調査を実施し、その特徴、傾向等を分析
- 基礎自治体におけるテレワーク導入のプロセスとインパクト(影響要因)を明示
- 基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージとして、9パターンを提示
テーマ提案区・参加区
提案区
品川区
参加区
品川区、新宿区、文京区
研究体制
- 市川 宏雄(明治大学名誉教授(機構顧問))(リーダー)
- 中西 穂高(帝京大学知的財産センター長・教授)(副リーダー)
調査研究報告書
報告書
- 報告書全文 (PDF:10247.0KB)
- 表紙 (PDF:309.2KB)
- 巻頭・序章 (PDF:963.6KB)
- 第1章 (PDF:3381.4KB)
- 第2章 (PDF:7276.1KB)
- 第3章 (PDF:2391.0KB)
- 第4章 (PDF:1054.7KB)
- 第5章 (PDF:1289.4KB)
概要版
- 令和元年度
- 特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響(港区提案)<令和元年度>
- 基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(品川区提案)<令和元年度>
- AI等の先端技術を活用した業務効率化 ~電子自治体への移行に向けて~(大田区・葛飾区提案)<令和元年度>
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化(渋谷区提案)<令和元年度>
- 「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として 取り組むべき実行性のある施策について(荒川区提案)<令和元年度>
- 自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究(板橋区提案)<令和元年度>
- 大局的に見た特別区の将来像(江戸川区提案)<令和元年度>
- 特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)<令和元年度>