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大局的に見た特別区の将来像(江戸川区提案)<令和元年度>
調査研究報告書のポイント
- 特別区の高齢者人口ピークは、「2055年」 (≠全国のピーク「2040年」)
- ピーク時の高齢者人口は、「300万人」に迫る規模
医療・介護等のニーズは増加の一途
- 2015年と2055年の比較では、総人口が増加する一方、生産年齢人口は減少する
増加する行政需要に対応するだけの供給力を確保できない、「供給の危機」に直面する可能性
テーマ提案区・参加区
提案区
江戸川区
参加区
江戸川区
研究体制
- 大森 彌(東京大学名誉教授(機構顧問))(リーダー)
- 伊藤 正次(首都大学東京大学院法学政治学研究科教授)(副リーダー)
調査研究報告書
報告書
- 報告書全文 (PDF:7728.7KB)
- 表紙 (PDF:358.7KB)
- 巻頭・目次 (PDF:444.9KB)
- 第1章 (PDF:437.1KB)
- 第2章 (PDF:6376.0KB)
- 第3章・巻末 (PDF:539.0KB)
概要版
報告会資料
- 令和元年度
- 特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響(港区提案)<令和元年度>
- 基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(品川区提案)<令和元年度>
- AI等の先端技術を活用した業務効率化 ~電子自治体への移行に向けて~(大田区・葛飾区提案)<令和元年度>
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化(渋谷区提案)<令和元年度>
- 「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として 取り組むべき実行性のある施策について(荒川区提案)<令和元年度>
- 自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究(板橋区提案)<令和元年度>
- 大局的に見た特別区の将来像(江戸川区提案)<令和元年度>
- 特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)<令和元年度>