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特別区におけるDXの推進~データの取得・分析・活用に向けて~ (板橋区・葛飾区提案)<令和4年度>
調査研究報告書のポイント
- 今後、自治体が抱える行政課題に取り組むうえで、自治体が有するデータ・統計等の分析を行い、エビデンスに基づいた政策を企画・立案することが求められている。
- 特別区におけるデータ利活用の推進体制の構築に資することを目的とし、「データの利活用に向けた環境の整備」、「具体的なデータの利活用の方法」、「データの利活用にあたり留意すべき事項」の3つの観点から研究を進めた。
- データの利活用のプロセスとして、①「課題意識・目的意識の明確化」、②「庁内におけるデータ利活用の体制の検討・構築」と「データ利活用人材の育成」、③「必要なデータの収集・取得」と「個人情報の観点からの留意事項」、④「外部の主体を巻き込んだ体制・プラットフォームの構築」と「特別区間におけるデータの利活用の連携」、⑤「データ分析の実施・分析結果の抽出」、⑥「分析結果の施策への反映・施策の実施」を提示し、各プロセスにおけるポイントを抽出・紐づけした整理を行った。
テーマ提案区・参加区
提案区
板橋区・葛飾区
参加区
板橋区 葛飾区 文京区 台東区 目黒区 大田区 世田谷区
杉並区 豊島区 北区
研究体制
- 藤江 孝行(板橋区都市整備部都市計画課主査)(リーダー)
- 野刈 広介(葛飾区政策経営部デジタル推進担当課長)(リーダー)