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水害時の避難及び共同住宅の機能強化（江東区提案）＜令和4年度＞

調査研究報告書のポイント

近年、各地で起こる台風や豪雨等の水害被害を踏まえると、特別区域内においても大規模な河川氾濫による水害の発生が想定されるため、水害発生時の区民の避難計画に影響を与える地理的特性や避難場所・手段等の条件を整理し考察することや、在宅避難が可能となる共同住宅の機能強化について調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探った。
住民への意識調査、共同住宅管理組合・所有者へのアンケート調査、交通・ライフライン業者へのヒアリング調査を行った。
水害時の避難行動について、地域ごとの特性に応じて応用できるようなフローチャートを作成した。
共同住宅の機能強化のため、今後、検討すべき方策として、以下の３点を示した。

①一次避難先の確保に向け、法令等の整備、補助金等金銭的支援、建築基準関係規定における検証などを行う。

②電源確保に向け、電気室やキュービクル設置部分に関する法令等の緩和、一次側供給遮断時の対応を行う。

③防災用品備蓄に向け、災害用格納庫の法令等による整備誘導や新設時の補助金制度整備などの行政支援を行う。