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「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）＜令和4年度＞

調査研究報告書のポイント

令和３年度の調査研究では、CO₂排出量の抑制に向けて、現在と同様の方法で排出削減を進めても、２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現が困難であることが明らかとなった。
令和４年度の調査研究では、各区が単独で取り組むだけではなく、２３区の連携によるCO₂排出量の削減を目指し、特に高い効果が期待される「再生可能エネルギー電力利用の推進」、「中小企業の脱炭素化への支援」、「建物・住宅のZEB・ZEH普及の推進」、「森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握」の４点に絞り、２３区の連携方策を示した。
これらの連携方策を具体的な行動につなげるために、次の３つの提言を行った。

①地球の温暖化を防止することが区民の生命、財産を守るうえで喫緊の課題であることを認識し、対策の時間も極めて限られていることを自覚し、このことを「オール特別区」の決意として明らかにする。

②特別区が一体となった事業者支援を促進し、官民一体となった取組みを加速化させるため、金融その他の団体との連携に向けて合意形成を図る。

③気候変動に関わる各区の部長を構成員とする会議体を組織し、各区が共同して行動できる施策を検討し実施する。