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循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策～新しい自治体政策の事例～（世田谷区提案）＜令和4年度＞

調査研究報告書のポイント

行政の産業振興政策の新たな形、具体的には産業振興と非経済的価値（社会的価値）が両立するような施策について調査研究を実施した。1741市区町村全てを対象としたアンケートを実施したほか、13の区市町及び14の企業等団体にヒアリングを行った。
産業振興と非経済的価値を両立している取組みは、従来から実施している中小企業振興や商店街等への支援に加える形で、地域課題と呼ばれる分野（福祉、コミュニティ等）に関する取組みを民間と連携しながら進めている例が多い。また、行政主体の取組みから、３者以上のマルチステークホルダーによる施策の推進や、民間ではあるが準公共的な役割を担っている組織との連携への転換例が見られた。
①「産業振興部門による社会課題や地域課題への取組み」、②「民間組織との積極的な連携」、③「人や組織などの地域資源の掘り起こし」、④「プラットフォーマー、プラットフォーム・ビルダーへの転換」の４項目ごとに取組みの方向性等を整理した。