高橋 行憲（社会福祉法人馬島福祉会理事長、株式会社A・Y・Aホールディングス代表取締役）

この度、特別区長会調査研究機構顧問に就任致しました高橋行憲と申します。

私は他の顧問の先生方と違い学識経験者ではなく、1998年に損害保険会社を脱サラして介護事業で起業した会社経営者です。介護現場、在宅医療連携での20年の経験を、特別区の高齢者福祉や在宅医療分野でお役に立てるよう積極参加させて頂きます。

介護現場は今、人手不足、介護施設の空室問題、介護事業者の経営不振等、多くの問題があり、特別区内の介護事業者も例外ではないと思います。

人手不足の解決策として入管法の改正で外国人労働者受け入れ拡大が決まりましたが、外国人労働者の介護現場での仕事は容易ではないことでしょう。人手不足の対応策としては、資格配置基準や人員配置基準の見直しも検討すべきではないかと考えます。この基準見直しが経営不振の改善にも繋がるのではないかと思います。

厚生労働省は医療・介護事業者の大規模化や協働化を推進するとしています。介護業界は、介護保険施行19年が過ぎ、業界再編の波が押し寄せようとしています。ちなみに、2017年度の介護サービス事業者の倒産件数は115件と過去最高のようです。

特別区の介護サービス事業者の実態はどうでしょうか？来年度からの調査研究開始にあたり、是非、高齢者対策も研究課題としてご検討いただけたらと思います。

また、私は2007年から中国大連市に進出し、現在、介護施設3か所、クリニック１か所を運営しております。中国の介護事情は日本の20年前の状況に似ています。中国は今、日本の介護・医療サービスのノウハウ等に大きな関心を寄せています。

民間における商機もさることながら、自治体としての交流等の可能性も研究の余地があるのではないかと思います。

まとまりのないメッセージになってしまいましたが、会社経営者の立場で特別区長会調査研究機構のお役に立てればと思っております。