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「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）＜令和3年度＞

調査研究報告書のポイント

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」では、気温上昇を1.5℃ に抑えるためには、2050年頃にCO₂排出量を正味ゼロにする必要があると指摘し、国は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するとともに、地方公共団体においても、2022年2月末現在で、598自治体（40都道府県、365市、20特別区、144町、29村）がゼロカーボンシティ宣言を行っている。
「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みの加速化を図るため、各区の課題を調査・研究し、国や東京都が示す将来像も踏まえ、主な温室効果ガス排出源でもある民間事業者や区民、教育機関等との連携を通じた施策を検討した。
フォーキャスト（現在や過去のデータから未来を予測する方法）推計によると、現状の取組みの延長線上では、2050年カーボンゼロを達成することは困難であることが明らかとなった。
そこで、国・東京都・民間事業者の担当者等有識者による講演や２３区へのアンケート調査、先進的に取り組む団体へのヒアリングなどを実施した。

特別区における温室効果ガス削減し、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向け、各区（２３区）が2050年カーボンニュートラルを共通目標として連携することで、人々の暮らしや生産活動の根幹に脱炭素の重要性を浸透させ、区民、事業者、教育機関、行政、来街者など特別区に関わるあらゆる主体が一体となった脱炭素に向けた取組みを加速させるとともに、都市と地方の地域特性を踏まえた役割分担と相互発展により、その実現を目指すことをビジョンとして掲げた。